ONE-VALUE × JETRO｜日越間の成長を後押しする戦略的パートナーシップ

はじめに

2025年1月9日、ONE-VALUEの代表であるホアは、日本貿易振興機構（JETRO）ハノイ事務所の代表・小笹治彦氏と会談を行いました。この会談には、ASEAN経済産業協力委員会（AMEICC）の藤岡氏もオンラインで参加し、日越間の経済連携強化に向けた戦略的議論が行われました。

ONE-VALUEの役割と実績

会談の冒頭では、ONE-VALUEが日越間の経済協力推進に果たしてきた役割が紹介されました。同社は企業間の信頼構築やM&A支援など、数々の成功事例を通じて両国のビジネス関係の発展をサポートしています。

主な成功事例

AEON EntertainmentとBeta Mediaの合弁事業支援（映画事業）
Alpha ClubとWedding Bookの提携支援（ブライダル業界）

ONE-VALUEは財務調査にとどまらず、現地事情に基づいた情報提供やリスク管理を行う点でも優れた強みを持っています。

4つの主要テーマ

本会談では主に4つの主要テーマについて会談を行いました。

ベトナムにおけるサプライチェーン

米中貿易摩擦の影響で、多くの日系企業が生産拠点を中国からベトナムへ移しています。JETROの調査によると、在ベトナム日系企業の57.8%がベトナムを中国依存を軽減するための重要な生産拠点としています。しかし、現状ではネジや副資材などの小物部品の80%以上が依然として中国から輸入されており、供給網の安定性が課題となっています。

この状況を改善するため、国内サプライチェーンの強化が不可欠です。現地部品メーカーの育成や現地調達率の向上を推進し、多角的な調達体制を構築することで、中国依存を軽減し、供給網の安定化を図ります。これにより、ベトナム企業は自立したサプライチェーン体制を整え、日越企業間の協力関係も拡大します。

人材育成と人材交流の推進

厚生労働省の最新データ（令和5年10月末現在）によると、日本で働くベトナム人労働者は518,364人に達し、外国人労働者全体の約24%を占めています。しかし、その多くは技能実習生や特定技能労働者で、中間管理職や幹部人材の育成はまだ十分ではありません。

会談では、3〜5年の日本勤務を経てベトナムに帰国し、現地拠点の運営を担う人材育成の必要性が確認されました。この取り組みは、日本企業にとって現地に適応した管理職の確保につながり、ベトナム企業は高度なスキルを持つ人材を活用することで競争力を高められます。

また、日本企業の「総合職型（sōgō-shoku）」育成は幅広い経験を積ませる形式ですが、ベトナム人労働者は初期段階から具体的な目標設定を重視する傾向があります。そのため、文化に応じた柔軟な育成プログラムの導入が必要です。こうした取り組みは、離職率の低下や人材の定着率向上にも寄与します。

消費財市場における成長戦略

2024年時点でベトナムの人口は約1億人に達し、1人あたりのGDPは4,700USDに到達しています。所得水準の向上とともに消費意欲が高まり、ベトナム市場は外資系企業にとって魅力的な消費財市場として注目されています。

JETROは「現在のベトナム市場は15年前のタイ市場と類似しており、日本製品の市場は今後拡大する」と指摘しています。ベトナムの消費者は特に高品質な食品や日用品に対するニーズが高く、中流層の増加に伴い、付加価値の高い製品が求められる傾向にあります。さらに、都市鉄道整備の進展により商業圏が広がり、日本のスーパーや小売店の出店にも好影響を与えると予測されます。

会談では、「ベトナムは単なる生産拠点ではなく、戦略的な消費市場としても注目すべきだ」との意見が示され、消費財分野でのM&Aの重要性が強調されました。現地市場への参入を成功させるためには、現地ニーズに合った製品調整や効果的なマーケティング戦略が求められます。

エネルギーとインフラ分野

ベトナム政府は「2050年カーボンニュートラル」を目標としており、再生可能エネルギー市場は大規模な投資を呼び込んでいます。2024年末時点で、日本企業によるベトナムへのクリーンエネルギー投資額は32億USDを超えています。

一方、都市化の進展に伴い、交通インフラや都市鉄道整備などの分野での投資機会も拡大しています。特に、電力需要の増加や工業団地の拡張により、電力供給網の整備や再生可能エネルギー設備の導入が引き続き注目されています。日本企業は、持続可能なプロジェクトやエネルギー効率向上を重視し、長期的な信頼関係の構築と成果の最大化を目指すことが求められています。