政府案件受託のお知らせ：UR都市機構『ホーチミン市におけるスマートシティ推進モデル地区に係る基礎的調査業務』

当社ONE-VALUE株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役社長：フィホア）は、独立行政法人都市再生機構の入札案件である『ホーチミン市におけるスマートシティ推進モデル地区に係る基礎的調査業務』を受注いたしましたことを報告いたします。

ONE-VALUEは引き続き、ベトナムのIT・スマートシティ・DX・デジタル化領域における日本企業の進出支援を提供して参ります。

背景：ベトナムにおけるスマートシティ開発

ベトナムでは急速に都市化が進行しており、首都ハノイ市や最大商業都市のホーチミン市では、交通渋滞、環境問題などの様々な社会問題が発生しています。

こうした社会問題に対して、AIやIoT等の先端技術を活用し、都市住民の生活の質の向上や新たなビジネスの機会を創出しようとする「スマートシティ開発」の動きが近年の大きなトレンドとなっています。

実際、ベトナム政府はスマートシティ開発に関するマスタープランを策定し、スマートシティ開発を積極的に進めています。

本業務は、ベトナム社会主義共和国ホーチミン市に新たに設置されたトゥドック市（Thu Duc）においてスマートシティの実現に向けたガイドラインを策定するため、トゥドック市の都市計画・都市開発事業にかかる基礎的情報の収集を行うことにより、ホーチミン市に対して実現可能な政策提言づくり及び日本企業が同市内での事業に参画しやすい環境づくりを目指すことを目的としています。

トゥドック市におけるスマートシティ開発

2020年12月、トゥドゥック市の設立に関する国会常務委員会の決議第111号が提出され、トゥドック市が正式に設立しました。ベトナムで「市」の中に新たな「市」が設立されるのは今回が初めてとなります。

ホーチミン市の２区、９区、トゥドゥック区が合併してトゥドゥック市が設立され、その面積は211平方キロメートル、人口は100万人超となります。同市は、1区、4区、7区、12区、ビンタイン区、ビンズオン省、ドンナイ省と境界を接することになります。

これに先立ち、ホーチミン市人民委員会は2017年11月、「2017～2020年のホーチミン市スマートシティ建設計画2025」を策定し、(1)共有データウェアハウスおよびオープンデータ・エコシステム、(2)スマートシティ管理センター、(3)経済社会シミュレーション・予測センター、 (4)情報セキュリティセンター、という4つの柱で構成される計画を推進しています。

トゥドック市の設立を受け、今後の開発の中心地となるトゥドック市のスマートシティ開発に対する日本企業の参画が期待されます。