政府案件受託のお知らせ:総務省『ベトナム社会主義共和国におけるデジタル避難行動支援サービスの展開に関する調査研究の請負』

当社ONE-VALUE株式会社(本社:東京都江東区、代表取締役社長:フィ ホア)は、総務省の入札案件である『ベトナム社会主義共和国におけるデジタル避難行動支援サービスの展開に関する調査研究の請負』を受注いたしましたことを報告いたします。

ONE-VALUEは引き続き、ベトナムのIT・スマートシティ・DX・デジタル化領域における日本企業の進出支援を提供して参ります。

背景:ベトナム災害分野におけるデジタル化

ベトナムで発生する災害による死傷者・不明者の約8割は洪水と暴風雨によるものです。特にベトナム中部地域の被害は他地域よりも大きく、2020年10月の豪雨による洪水では100人以上が死亡、約5万世帯が浸水、役3万6000人が避難せざるを得ない状況に陥りました。

このようなベトナムの現状に対し、菅前総理は「ベトナム中部で豪雨による甚大な被害が発生していることを受け、日本が援助物資を提供すると同時に、日本が持つ災害へのノウハウを共有したい」と日越首脳会談で発言しました。

ベトナム中部は台風の常襲地であり、ベトナム国内で最も風水害、土砂災害が頻発する地域 (出所)現地メディア VN Express

ベトナム政府も「ベトナム防災分野戦略(Decision 379/QD-TTg 17/32021 発行)を発行し、災害対策を明確化しました。加えて、JICAや世界銀行などの国際機関も、ベトナムの河川やダムの水位、雨量といった必要なデータを収集する設備や気象レーダーなどのインフラ整備の支援を行っています。

しかし、ベトナムの防災情報(気象・災害状況に関する情報)は様々な機関がそれぞれで収集・保管しており、データを連携して有効に利用するということがあまり出来ていないという課題がありました。

打開策:デジタル避難行動サービス

現在の日本には、マイ・タイムラインという住民一人ひとりが各々のタイムライン(防災行動計画)を作成することにより、豪雨によって河川の水位が上昇する時に、自分自身がとるべき防災行動を時系列的に整理し、自ら考え命を守る避難行動のための一助とする仕組みがあります。

ICTを活用して、この仕組みと、データを分析して行われる災害予測情報の通知、避難経路誘導、避難所の予約等をワンストップで実現するアプリを開発し、住民の避難行動を支援するデジタル避難行動支援サービスを導入することも、一部の地方自治体において検討されています。

首都ハノイ市やホーチミン市では浸水地域を可視化・通知してくれるアプリケーションの運用も進んでいる (出所)ベトナム現地メディア Vietnam Net

以上の背景を踏まえ、本案件では日本の災害分析技術を駆使して、災害時の情報提供や避難経路誘導を盛り込んだ『デジタル避難行動支援サービス』が、ベトナムの災害に関する課題解決に寄与することを表すことを目的とします。

ONE-VALUEについて

ONE-VALUE株式会社はベトナムに特化した経営コンサルティング会社ですが、近年、IT・スマートシティ領域における日本企業の関心が急速に高まっていることを受けて、日本企業への支援内容を強化しています。

ONE-VALUEは引き続き、ベトナムのIT・スマートシティ・DX・デジタル領域における日本企業のベトナム進出支援を提供して参ります。

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