当社ONE-VALUE株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役社長：フィ ホア）が、国土交通省の公示案件である『特定技能外国人整備士の受け入れ拡大に関する調査』を受注したことを報告いたします。
案件の背景
現在の日本では、今後航空機の整備士の減少が見込まれており、整備士不足に陥らないような対策が必要とされています。
2019年に開始された特定技能制度により、外国人材受け入れの基本的な体制は整っていますが、特定技能1号の在留期間は5年ですので、より長期的な視点では不安定な部分があります。
長期的に整備士不足に陥らないためには、在留期間の定めがない特定技能2号の外国人整備士を増やすことが有効ですが、この航空整備分野における特定技能2号の技能水準は未だ明確には定まっていません。
本案件は、航空分野における既存の在留資格および特定技能2号の技能水準と業務範囲を整理、技能の評価方法の検討、航空分野における特定技能外国人の養成・活用の3点に係るモデルプランを策定するものです。
