図解で分かる外国人材：働きたい特定技能外国人が急増?!

2019年4月から新しい在留資格の制度「特定技能」が定められてから、現時点に至るまですでに5000人を超える特定技能外国人材が日本で働いている。こちらの制度は技能実習生とは異なり、すでに相応の知識と技術を持った人材を日本に受入れ、特に人手不足となっている業界で働いてもらうための制度である。

現在、「特定技能」で働く外国人はいったい日本にどれくらいいるのか、また今後の特定技能制度の行く末について本記事で取り上げていきたい。

１．コロナ禍でも順調に増加する特定技能外国人数

　2019年の制度開始から2020年5月末まで、コロナ禍の影響にも関わらず、特定技能外国人の数は右肩上がりで増え続けている。特にこれまでは高度人材としてしか働けなかった留学生や、技能実習を終えて帰国しなければならない技能実習生などはもっと日本で働きたいと考えており、そういった人々がこちらの特定技能で働いている。

２．最も特定技能の活用が進む分野と、まだ活用が進んでいない分野

最も日本で働く特定技能外国人数が多い分野は「飲食料品製造業」である。こちらの業界は特定技能試験の合格者も多く、合格した多くの人がそのまま企業で働くことができていると言える。一方で最も特定技能外国人数の活用がまだ進んでいないのは「介護」分野である。介護分野の特定技能試験に合格している外国人数は3,620人であるが、実際に働いている人数は118人と合格者の3%程度である。特定技能外国人はせっかく試験に合格をしても、受け入れ企業が決まらなければ「特定技能」として働くことはできない。

３．今後の「特定技能」制度の行く末と日本企業が求められるもの

特定技能の試験に合格している外国人の人数は14,285人いるが、分野によって外国人の活用の進み方に差が生じている。特に「介護」分野では試験に合格している外国人の数は多いが、実際に働いている外国人の数は多くない。今後日本は人口がますます減少していくなかで、外国人の労働力を借りることは日本経済の維持・発展のためには欠かせない。外国人側の用意はすでに出来ている。今後は日本企業側が外国人を受け入れるための制度作り、人材の集客をこれまでよりも積極的に行っていく必要があるだろう。

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