航空整備士職における特定技能外国人整備士の受入れ拡大に関する調査

　日本においては、今後航空機の整備士の大量退職が見込まれており、整備士不足が航空需要対応のボトルネックにならないよう、整備士の養成・確保が喫緊の課題となっている。

日本の各産業のうち、特に人材不足が課題となっている１４分野について、2019年度に開始された在留資格「特定技能」により、外国人材を受入れ、不足する労働力を補える環境が整ったところであり、航空機整備においても、整備事業者において外国人整備士の受入れに向けて手続きを進めているところである。

現在、航空分野（航空機整備）で受け入れ可能な特定技能1号では在留期間に5年間の上限がある。今後さらなる受入れ拡大を図るためには、長期的に就労することで、より活用の範囲を広げていくことも視野に、今後、在留期間の上限がない特定技能２号に在留資格を拡大していく場合に備え、特定技能2号の技能水準等について検討していくことが必要である。

本調査は、整備士の養成・確保における外国人材の採用・育成のスキームを構築し、特定技能外国人整備士の養成及び長期的な確保を促進するため、既存の在留資格と特定技能２号の技能水準、業務範囲等の整理、特定技能2号の技能水準評価方法の検討、航空分野（航空機整備）における特定技能外国人の養成及び活用に係るモデルプランの提案を実施。