ベトナム会計・財務・法務サポート
ベトナムでの事業運営において、独特な会計基準（VAS）や頻繁な法改正、税務リスクへの対応は、多くの日系企業にとって大きな負担です。
ONE-VALUEは、ベトナム会計・税務・法務の専門家チームが、記帳代行や財務諸表の作成、移転価格対応、会計監査対応などをワンストップで支援し、貴社のバックオフィスをサポートします。
サービス概要
本サービスは、ベトナム現地法人の会計・税務・法務を、日々の実務レベルから当局対応まで一体で支援するバックオフィスサポートです。
現地の会計実務（VAS対応）と日本本社側の管理・報告要件の間で発生するギャップを整理し、運用に落ちる形で継続的な体制構築を行います。
ベトナムの会計・税務・法務における3つの壁
1. ベトナム会計基準（VAS）と国際基準（IFRS）の差異
ベトナムではVASに準拠した会計処理が求められ、日本基準やIFRSとは異なる点が多く存在します。日本本社への報告や連結を前提とする場合、データ組替や追加計算が現場負担になりがちです。
主な差異の例は以下の通りです。
- 減損会計：VASは取得原価評価が基本で、IFRSのような減損損失計上の考え方と差が生じます。
- リース会計：VASは賃借料として費用処理（オフバランス）となりやすく、IFRSのオンバランスと差が出ます。
- のれん：VASは規則償却（10年以内で費用化）、IFRSは非償却（減損テスト）で、M&A後の利益影響が変わります。
- 勘定科目：VASは国がコードを指定（変更不可）で、日本本社側の科目体系への組替が必要になり得ます。
2. 現地会計ソフトと「チーフアカウンタント」制度
ベトナムではMISAやFAST等の現地会計ソフトが一般的で、勘定科目やコード設定も現地規定に従う必要があります。
また、会計責任者（チーフアカウンタント）は法律上の要件があり、資格保有者の採用難易度が高く、採用・定着そのものが経営課題となります。
3. 頻繁な法改正と不明瞭な運用
財務・税務・法務に関する通達や規定変更が多く、税務調査や会計監査では担当官の裁量も大きいのが実情です。適切な処理をしていても指摘を受ける可能性があるため、予防的な対応と、論点発生時の実務的な折衝が欠かせません。
ONE-VALUEのサポートが選ばれる理由
会計・税務・法務の完全ワンストップ対応
日系会計事務所、ローカル会計コンサル、法律事務所を分けて利用する必要はありません。
ONE-VALUEには会計士、税理士、弁護士等の専門家が在籍し、会計・税務・法務が複雑に絡み合う論点（例：契約書の印紙税、FCT、資本金に関わる財務規定など）も一体で整理し、対応します。
現地ソフト（MISA／FAST）と日本語対応の両立
MISAやFAST等の導入・運用を支援し、現地スタッフの入力・運用と、日本人マネジメント層の意思決定に必要な日本語レポーティングを両立させる体制構築が可能です。
チーフアカウンタントの採用・代行まで対応
チーフアカウンタント雇用に伴う高騰する年収・離職リスクを抑える選択肢として、名義貸しや記帳代行サービスを提供します。内製化を目指す場合は、会計士・経理スタッフの求人・採用支援も行います。
会計・税務サポートの支援内容
- 会計記帳代行：VASに基づく記帳、仕訳、月次・年次決算書の作成
- 税務申告支援：法人税（CIT）、付加価値税（VAT）、個人所得税（PIT）、外国契約者税（FCT）の申告・納税代行
- 税務調査・会計監査対応：立会い、説明資料作成、指摘事項への反論・折衝支援
- 会計ソフト導入支援：MISA／FAST等の選定、導入設定、運用マニュアル作成
- 特定の会計処理対応：貸倒引当金の算入可否、リース会計処理、減損の検討、税効果会計の適用アドバイス
【重点領域】移転価格コンサルティング
- 移転価格ポリシーの策定：関連者間取引の価格設定に関する助言
- ドキュメンテーション作成：ローカルファイル／マスターファイル作成支援
法務・コンプライアンスサポートの支援内容
- 契約書レビュー・作成：ベトナム法に準拠した契約書の作成（日・英・越）
- 法務ハンドブック・調査：法改正情報の提供、リサーチ
- ビジネス法務相談：労務、商法、投資法に関わる日常的な法律相談
お問い合わせ
「ベトナム会計基準と日本側の運用のギャップが大きい」「チーフアカウンタント体制が不安定」「税務調査や監査対応に備えたい」といったお悩みは、ONE-VALUEにご相談ください。
